なぜ政府の対応はおそいのか

他国が現金給付などやっている中、なぜ日本だけ取り残されているような対応になっているのか。それは昨日の麻生財務大臣の答弁「あのとき(2009年の現金給付)の失敗は二度としたくない」に表れている。

 

2009年はリーマンショックがあった後、日本政府は経済対策として住民票がない人以外には一律1.2万(18歳以下と65歳以上は2万)円を現金給付した。そのとき野党は経済対策は薄い、選挙のためのバラマキ、国民を買収する行為だとして反対した。マスコミも同様の反応で、金額の大小に関わらず批判をしていた。この政策を執ったのは当時の麻生総理大臣。これだけ不評をくらったのだから、そりゃ慎重になるのも当たり前だ。

それなのに国民や野党からは現金給付だの対応が遅いだの言われ、お前ら10年前と態度違うじゃんとなる。つまり現状を作り出したのは野党、マスコミ、国民なのだ。私は死ぬまで民主党政権時代を忘れないが、他の人はもう10年前を忘れてしまっているらしい。

 

また隣の芝生は青く見えるもので、他国が現金給付や補償などおこなっているものの、批判がない国はない。マスコミは伝えていないがアメリカの現金給付は年収75000ドル以下の人だけ。ドイツは1560億€(日本円で約1兆8272億円)での赤字国債を発行。支援するがあくまで個人事業者のみで、他の人にはなし。ちなみに赤字国債もあの10年前のとき、発行するなと反対したのも野党や国民。

たしかに現金給付されたら嬉しいが、諸外国は税金が高いうえに日本のような国民皆保険は無いところが殆どで、30万もらって医療費で100万なんてのが当たり前だから、ぶっちゃけあの現金給付額は行きがけの駄賃程度だ。

 

また台湾でマスクがみんなに行き渡っている日本はバカだといわれているが、国民番号カードで管理しているからできる話だ。日本はマイナンバーカードを作ったが、国民がこれを嫌い2020年1月24日時点の普及率はたったの14.9%。これで管理なんてできるわけない。

とにかく、国に批判しか言わなくて緊急事態になったときにぎゃーきゃー騒いで、ジャパンバッシングを日本人がやる方がバカだとおもう。

 

ただ、国や役所が支援制度がたくさんあることを宣伝しないのもバカだとおもう。ちゃんと補償があるのに、何も宣伝しないから国は何もやっていないと勘違いされている。

とにかく困ったら役場へ!